診療報酬請求事務能力認定試験とは？仕事内容や資格の活かし方、試験概要までわかりやすく解説

診療報酬請求事務能力認定試験の概要

資格の種類	民間資格
合格率	30％（令和5年度）
難易度	難しい
試験日等	年2回（7月、12月）の日曜日または祝日
合格までの平均学習時間	400時間
資格を活かせる職業・就職先	・医療機関 ・歯科医院

診療報酬請求事務能力認定試験とは

診療報酬請求事務能力認定試験とは、診療報酬明細書（レセプト）の作成に携わる者の技能の向上を図るため、日本医療保険事務協会が実施する検定試験です。

医療保険事系試験の最難関と言われ、以前は厚生労働省が認定する公的資格であったことから医療機関から高い評価を受けています。

診療報酬請求事務能力認定試験は医科と歯科に分かれていますが、いずれも難易度は変わりません。

診療報酬請求事務の仕事内容

診療報酬請求事務の仕事内容は、病院やクリニックなどの医療機関で、診療報酬の請求業務を中心に行う仕事です。具体的な業務内容は以下の通りです。

診療報酬請求業務の中心となるのが、レセプト（診療報酬明細書）の作成と提出です。

患者が受けた診療・治療・検査・薬の情報をもとに、保険点数を計算し、健康保険組合や国民健康保険へ請求します。

診療報酬のルール（診療報酬点数表）に基づき、正確な入力・チェックを行うと共に、レセプトの審査結果に応じた修正・再請求を行います。

この仕事は、正確な処理能力と医療知識が求められる事務職であり、医療機関の経営を支える重要な役割を担っています。

診療報酬請求事務能力認定資格の活かし方

医療機関に就職・転職する

診療報酬請求事務能力認定試験は、医療機関に就職して医療事務を目指している方に向いています。

医療事務系に資格のなかでは高い知名度と能力の高さを証明している資格なので、実務未経験であっても一定の評価を受け、就職の際には大変有利となります。

また既に病院で実務経験を積んでいる人は診療報酬請求事務能力認定試験に合格することにより、より良い条件での転職が可能となるでしょう。

キャリアアップを目指す

診療報酬請求事務能力認定試験は、既に医療機関で医療事務の仕事に従事している方のキャリアアップにも最適です。

診療報酬明細書（レセプト）作成に対する深い知識があると認められるので、より高度な仕事をまかせてもらえたり、資格手当が支給されることにより収入が増えたりする場合が多いようです。

診療報酬請求事務能力認定試験の概要

試験日	年2回（7月、12月）の日曜日または祝日
申込日	試験日の2か月～1か月前
受験資格	誰でも受験できます
受験地	札幌市、仙台市、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟市、金沢市、静岡市、愛知県、大阪府、岡山市、広島市、高松市、福岡県、熊本市、那覇市
受験料	9,000円
試験内容	医科、歯科のいずれかを選択 学科試験 20問 実技試験 2～3問
合格基準	70～80％の正解
詳細	日本医療保険事務協会

診療報酬請求事務能力認定試験の詳細

受験資格

診療報酬請求事務能力認定試験試験に受験資格はありません、誰でも受験することが出来ます。

試験日と受験地

診療報酬請求事務能力認定試験試験は年2回、7月と12月の日曜日または祝日に実施されます。

受験地は札幌市、仙台市、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟市、金沢市、静岡市、愛知県、大阪府、岡山市、広島市、高松市、福岡県、熊本市、那覇市 です。

試験内容と合格基準

診療報酬請求事務能力認定試験は学科試験と実技試験が行われ、試験時間は3時間で行われ、筆記試験・実地試験の時間配分は自由となっています。

学科試験

医学科試験は医科・歯科ともに、医療保険制度その他法令等に関する問題及び診療報酬点数表に関する出題が計20題出題され、解答は5者択一式のマークシート方式となっています。
学科試験の出題範囲は

実技試験

実技試験はカルテから手書き方式で診療報酬明細書（レセプト）を作成する試験です。
医科は外来から1問と入院から1問の計2問、歯科は外来から3問出題されます。

実際のカルテからレセプトを作成するといった非常に実務に近い試験問題となっているため、医療事務未経験者にはかなり難しい内容となっています。

合格基準

診療報酬請求事務能力認定試験の合格基準はその年々で変わりますが、学科試験・実地試験共に概ね70点以上となっています。

診療報酬請求事務能力認定試験合格までの道のり

診療報酬請求事務能力認定試験は実務に直結した内容となっているので、医療事務未経験者にはかなり難易度の高い試験となっています。
とはいえしっかりとした参考書と問題集をつかって学習すれば、決して独学で合格できない試験ではありません。

診療報酬請求事務能力認定試験は参考書の持ち込みが認められているため、わかりやすい参考書を用意する必要があります。
試験中もすぐに該当する箇所を探せるように、隅々まで読み込んでおく必要があります。

また注意点として法律の試験でもあるので、改正情報を常に把握しておくことも重要です。

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