| 資格種類 | 難易度 | 合格率 | おすすめ度 |
|---|---|---|---|
| 国家資格 | 難しい | 12％ |
・申請書類、法律書類作成のスペシャリスト
・資格取得までの平均学習時間は700時間
・独立開業しやすい
目次
行政書士とは
行政書士とは行政書士法に基づく国家資格で、官公署に提出する書類および権利義務、事実証明に関する書類の作成や提出手続き等を行う申請書類、法律書類作成のスペシャリストです。
身近な例としては車を購入する際に必要な車庫証明、建設業や飲食業などの営業許可の申請などがあります。
これらの書類の作成は行政書士の独占業務で、行政書士の資格なしで他人の求めに応じてこれらの書類を作成することはできません。
行政書士の仕事内容
行政書士の仕事を一言で言うと書類作成の専門家で、次の3種類の書類
・官公庁に提出する書類
・権利義務に関する書類
・事実証明に関する書類
の作成の代理や提出手続きの代理を独占業務として行うことが出来ます。
またこれらの書類の作成に関する事柄について、専門家である行政書士が相談を受けたり、コンサルタント業務を行うことも行政書士の仕事です。
もっと詳しく 日本行政書士会連合会
官公庁に提出する書類
各省庁、都道府県庁、市町村の役所、警察署などの官公庁に提出する申請書類で代表例としては
・法人設立に関する申請書
・自動車に関する申請書
・土地利用に関する申請書
などがあります。
権利義務に関する書類
権利義務に関する書類とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効力を生じさせる書類で、代表例としては
・各種契約書
・遺産分割協議書
・示談書
・嘆願書、請願書、陳情書
などがあります。
事実証明に関する書類
事実証明に関する書類とは社会生活に交渉を有する事項を証明する書類で、代表例としては
・実地調査に基づく各種図面類
・各種議事録
・会計帳簿
などがあります。
行政書士資格の活かし方
就職・転職
行政書士がその資格を生かして業務を行う場合は、各都道府県の行政書士会に登録しなければできません。
行政書士会には行政書士または行政書士法人以外の個人や企業に雇用されている場合は登録することができないため、一般の企業で会社員をしながら行政書士としての業務はできないことになっています。
このため行政書士として就職するには、行政書士事務所や法務事務所、弁護士事務所などに限られます。
独立開業
行政書士として働く場合は、自分の事務所を持ち独立開業することが基本となります。
行政書士は実務経験がなくても独立開業することができ、また比較的開業費用が少なく資格取得後すぐに働けるため、開業するためのハードルは低く独立しやすい資格です。
しかし開業直後は顧客も少なく、いかに顧客を確保できるかが勝負になります。
そのため司法書士、土地家屋調査士、社会保険労務士などの他の資格と合わせることで、さらに活躍の場が広がっていくでしょう。
独立開業後の平均年収は約600万円といわれています。
行政書士の受験情報
| 試験日 | 11月第2日曜日 |
| 申込日 | 7月末～8月末ごろ |
| 受験資格 | 誰でも受験できます |
| 受験地 | 全国47都道府県 |
| 受験料 | 10,400円(R4年度) |
| 試験内容 | 行政書士の業務に関し必要な法令等 行政書士の業務に関連する一般知識等 |
| 合格基準 | ・全体の得点180点以上 ・法令等科目の得点122点以上 ・一般知識等科目の得点24点以上 |
| 詳細 | 行政書士試験研究センター |
行政書士試験について
受験資格
行政書士試験に受験資格は必要ありません、誰でも受験することができます。
R4年度の受験者申込み者は61,869人で最年長申込み者は97歳、最年少申込み者は11歳でした。
試験日と受験地
試験日は毎年1回11月第2日曜日に、全国47都道府県で行われます。
試験内容と合格基準
行政書士試験の出題科目は行政書士の業務に関し必要な法令等と行政書士の業務に関連する一般知識等の2科目に分かれています。
試験問題の回答形式は2種類あり
・肢択一：複数の選択肢から正解を1つ選ぶ問題
・記述式：回答を40字程度にまとめる記述式の問題
となっています
行政書士の業務に関し必要な法令等
「行政書士の業務に関し必要な法令等」は次の5分野の中からそれぞれ出題され、出題数は択一式及び記述式が全46問で配点は244点となっています。
1.憲法
2.行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。）
3.民法
4.商法
5.基礎法学
行政書士の業務に関し必要な法令等
「行政書士の業務に関連する一般知識等」は次の4分野中からそれぞれ出題され、出題数は択一式が14問で配点は56点となっています。
1.政治、経済、社会
2.情報通信
3.個人情報保護
4.文章理解中
合格基準
行政書士試験に合格するには、次の3つの条件を全て満たす必要があります。
1.「行政書士の業務に関し必要な法令等」で122点以上の得点
2.「行政書士の業務に関連する一般知識等」で24点以上の得点
3.合計で180点以上の得点
行政書士の業務に関し必要な法令等」と「行政書士の業務に関連する一般知識等」それぞれで合格に必要な得点を得ても、合格に必要な合計180点には充たないので注意が必要です。
行政書士試験合格までの道のり
行政書士試験は中途半端な勉強で合格できる試験ではありません。合格するためには個人差はありますが1年程度、約600～800時間の学習時間が必要です。
行政書士試験は独学でも合格することが可能です。ただし合格率も10％程度と国家試験の中でも難しい試験であり、漫然と学習していたのでは合格は出来ません。しっかりとした学習計画と強い意識で学習していく必要があります。
学習のための教材選びも重要で、出来れば実績のある通信講座を受講することをおすすめします。
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＊1：合格率は合格発表後のノベルティ受講生アンケートの回答をベースに算出しています。
＊2：一発合格のうち、アガルート講座の使用が1年以内の人の割合