公認会計士ってどんな資格？資格の取り方や仕事内容を解説

資格種類	難易度	合格率	おすすめ度
国家資格	超難関	10％

公認会計士とは

公認会計士は会計のスペシャリストとして、企業が作成した財務諸表をチェックして、それらが不備や不正なく正しく作成されているかを監査する会計監査の専門家です。

公認会計士は、法律により財務諸表の監査業務に携わることが認められている唯一の職種となっています。

 

公認会計士の仕事内容

公認会計士の仕事内容は、独占業務である監査業務とコンサルティング業務や企業内会計士業務の2つに大きく分かれます。

公認会計士の独占業務である監査業務は、企業が作成した財務諸表（貸借対照表など）が会計基準に則って正しく作成されているかを監査するものです。

監査が義務付けられている会社は、大会社（資本金が5億円以上、または負債金額が200億円以上）及び指名委員会等設置会社及び監査等委員会設置会社で、中小企業は任意となっています。

投資家は企業が毎年公表する財務諸表により、その企業に対してお金を貸すかどうかの意思決定を行います。これを公認会計士が独立した立場で監査を行いその正当性を担保することで、投資家は安心して投資活動を行うことができます。

公認会計士は監査以外にも、その専門性を活かして経営コンサルティング業務、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務など、その活躍するフィールドは多岐にわたっています。

 

公認会計士資格の活かし方

監査法人に就職する

監査法人とは、財務書類の監査又は証明を組織的に行うことを目的として公認会計士が共同して設立した法人をいいます。

公認会計士になるには、公認会計士試験に合格後年2以上の実務経験が必要となるので、公認会計士試験合格後に監査法人に就職する場合がほとんどです。

監査法人に就職するとまずスタッフの一員として、上場企業の監査や株式公開業務などの監査を行います。

一般企業で組織内会計士として働く

一般企業や銀行などで組織内会計士として、企業の経理部門・財務部門・経営部門などで活躍することも出来ます。

一般企業の中でも上場企業の経理責任者や、CFO（最高財務責任者）として経営陣の一員として働くことが出来るのも公認会計士の魅力と言えます。

また銀行に就職した場合は監査部門でどの企業に投資するのかを判断したり、経営コンサルタント業務を担うなど様々な業務で必要とされる人材です。

独立開業

公認会計士として監査法人でキャリアを積んだ後、監査業務や経営コンサルタント業務を行う事務所を独立開業する人も多くいます。

この場合一般企業をクライアントとして会計監査業務、税務業務を行ったり経営コンサルティングを行うことが多いようです。
また中小監査法人と業務委託契約を結んで独立して監査業務を行う事もできます。

いずれにせよ専門性の高い職業なので、高収入が見込まれます。

 

公認会計士の受験情報

試験日	短答式試験：5月・12月（年2回） 論文式試験：8月
申込日	試験日の3ヶ月前
受験資格	誰でも受験できます
受験地	東京都、大阪府、北海道、宮城県、愛知県、石川県、広島県、香川県、熊本県、福岡県、沖縄県
受験料	19,500円
試験内容	短答式試験（マークシート式） 論文式試験
合格基準	総点数の70％が合格基準点
詳細	公認会計士・監査審査会

 

公認会計士試験について

受験資格

公認会計士試験に受験資格は必要ありません、誰でも受験できます。

試験日と受験地

公認会計士試験は、短答式試験と論文式試験に分かれています。
短答式試験は年2回、12月（第Ⅰ回）と5月（第Ⅱ回）に実施され、そのうちのいずれかに合格すれば8月に実施される論文式試験へと進みます。

受験地は財務局単位で実施され、東京都、大阪府、北海道、宮城県、愛知県、石川県、広島県、香川県、熊本県、福岡県、沖縄県で行われます。

試験内容と合格基準

短答式試験

短答式試験は短答式試験（マークシート式）で実施されます。試験科目は下記の通りとなっています。

・企業法 60分 20問以内 100点
・管理会計論 60分 20問以内 100点
・監査論 60分 20問以内 100点
・財務会計論 120分 40問以内 200点

短答式試験の合格基準は総点数の70％を基準としています。ただし１科目につきその満点の40％を満たさず、かつ原則として答案提出者の下位から遡って 33％の人数に当たる者と同一の得点比率に満たない者は不合格となります。

論文式試験

論文式試験は短答式試験に合格した者に実施されます。

短答式試験の内容は下記の通りとなっています。

・監査論 120分 大問2問 100点
・租税法 120分 大問2問 100点
・会計学（財務会計論・管理会計論） 300分 大問5問 300点
・企業法 120分 大問2問 100点
・選択科目 120分 大問2問 100点
選択科目は経営学、経済学、民法、統計学の中から１科目を選択

論文式試験の合格基準は、総得点の52％の得点比率を基準としています。ただし１科目につきその得点比率が40％に満たないもののある者は、不合格とすることができます。

 

公認会計士合格までの道のり

公認会計士は医師、弁護士と並んで3大国家資格といわれており、超難関国家資格です。

公認会計士試験に合格するには4,000時間近い勉強時間が必要とされていてます。
会社員が空いた時間に勉強して独学で合格出来る可能性はゼロに近く、専門学校で数年かけた本格的な学習が必要とされています。

さらに公認会計士試験に合格すると、3年間の実務補修を受け終了考査という筆記試験に合格する必要があります。
また業務補助要件というものがあり、合格後に監査法人や一定規模以上の企業で2年以上経験を積まなければ公認会計士として登録することができません。

このように長い年月と経験を積まないと公認会計士として活躍することができない反面、合格後は高い報酬が期待できるのでとてもチャレンジしがいのある資格と言えます。

 

公認会計士合格の第一歩は資料請求から

公認会計士合格の第一歩は資料請求から始まります。